日本企業のBCM(事業継続経営)に必要な新年課題と解決の指針提起
〜寅年こそ1R+3Rを想起し継続経営に取り組むべき〜



令和4年1月4日
セリングビジョン株式会社


 新年明けまして、おめでとうございます。寅年は、前門のトラのように勇猛果敢でありながら、攻撃は最大の防御で、古くから厄除けや疾病除けの象徴としても尊ばれてきました。寅のように前を向いて、中長期的に千里を走るように進んでいきたいものです。
 本日は、仕事始めとしております。
 新年も当社は一年365日、24時間態勢でのBCM(事業継続経営)会社ですから、当社クライアント様を含め日本企業にとっても大きな正念場の年になると考え、「想定外」でも真価を発揮できますように常にリスク&クライシス対応をするために気を引き締めて臨みます。
 本日は、恒例のビジネスとICTセキュリティの神社である神田大明神に、創業以来20年連続で参拝してまいりました。新型コロナ対策をしつつ、参拝客が比較的少ない朝方、3密を避け出かけてきました。元日の初詣には恒例ですが国際空港に近い成田山新勝寺に行き、コロナ禍の収束、終息を祈念してまいりました。



(4日神田大明神に商売繁盛、セキュリティ祈願)

(元旦成田山新勝寺にコロナ退散、長寿祈願)


 さて昨年も丸一年間、新型コロナウイルス(コロナ)のパンデミックが、世界経済全体に大打撃を与え、日本でもほとんどの企業活動、国民生活に支障が出ました。そのなかでワクチン接種や、マスク着用など基本対策を講じ、東京五輪、パラリンピックも「無観客ながら形を変えて実施」でき、またデジタル化を急ぎ、企業や学校でのオンラインコミュニケーションに転化した年だったと思います。まさに、セリングビジョンが常に問題提起している2年間にわたる「想定外の企業のBCM(事業継続経営)への対応の真価」が問われた未曾有の世界的な危機でありました。
新年は、急激に感染するオミクロン株のパンデミックが日本にも迫っており、やはりコロナ対策にしっかり対処しつつも、新たな時代の変化に向けて、本業を見つめ直し、事業構造を劇的に変革しなければならないでしょう。

セリングビジョンは、1Rの合理的戦略思考(Rational thinking)のもとで、下記の3Rを、日本企業のBCMでは特に重要と考えており、企業クライアントとともに、機動的な企業活動の構造改革をご提案してまいります。
特にセリングビジョンは企業の収入を増やす営業マーケティング活動や、企業人の意識改革をする幹部スタッフ研修、中国語研修、防災防疫対策には定評がありますので、ぜひ皆さま方のお役に立てれば幸いです。

1.Recycling
実現困難な資源エネルギーリサイクルに挑戦

2. Restoration
大災害への備え。

3.Radical change
根本的チェンジ

具体的には1RのRational thinking=合理的戦略思考の流れに沿った次の3Rの企業活動が日本の企業経営者の皆さまのBCMには必要不可欠と考えております。
合理的思考としては、国際的にはパンデミック、米欧中露等の覇権争いと、主要国の指導者の交代、各国や人々の貧富の格差拡大とグローバル化の一時停止、資本主義の揺らぎ、気候変動化といった世界的諸課題を整理分析して、日本企業が本筋から外れないように、国際協調の視点から、日本の進むべき道を判断していかなければならないと思います。


1.Recycling=再エネルグリーン化と原子力リサイクル

化石燃料主力電源から2050年カーボンニュートラル、2030年46%削減への大転換。これは環境面を強調しすぎで、価格上昇、電源不足対策が乏しいとの批判が高い。電気料金急騰、大停電の想定される災害に備えるべき。
石炭は老朽火力を廃止しつつも、無資源国の日本では安定供給のためリプレイスし、IGCCなど高効率化が必要だろう。
日本政府は再生可能エネルギーの比率を、2030年に今の18%から37%にする政策を公表。さすがに、8年での目標達成は無理だろうがどこまでできるか?
米国は2035年までに電力の脱炭素化を目指す。
とくに日本は水力、太陽発電、バイオマスとともに洋上風力(2040年に最大4500万kW)、水素(2050年までに2000万トン)、自動車(新車販売を2035頃に電動車に)、住宅(2030年までに新築で排出量ゼロ)を政策の目玉にしてきた。それでも間に合わない。
目標達成には、脱炭素化の切り札である原子力の安全再稼働、新規小型モジュール炉の導入、原子燃料サイクルを進めていくしかない。

産業界、企業も脱炭素化の新規電源開発、EV、省エネルギーの商品、蓄電池などのサービス開発をすべき。省エネ大国日本であるが、さらに電源の自給や節電を、産業や消費者に迫るのだろうか。エネルギー高騰、円安は収まらないことを想定して、産業界はBCMをしていくべきだろう。

2.Restoration=防災、減災、防疫

まずはコロナ対策。
コロナの収束が図られれば世界経済の再興と日本の経済再興が期待される。感染対策は当社がお役に立つマスク、消毒液などの防疫対策だけでなく、やはりワクチンのブースター接種が切り札であろう。服用薬も実用化する。
感染スピードが驚異的なオミクロン株も、症状は比較的弱いこともありコロナのピークアウトが期待できる。とはいえ、必要に応じ人の往来や企業活動の自粛もやむを得ないと考えるべきだろう。コロナだけでない。
忘れていけないのは、人に感染する鳥インフルエンザへの対策である。防疫対策商品の長期備蓄はますます不可欠である。
もちろん大震災、津波、豪雨災害の防災や温暖化による熱中症、噴火などの自然災害が頻発するかも知れない。
社会インフラの老朽化による巨大ネットワークの切断(水、電気、ガス、道路、橋、鉄道の供給停止)も国、自治体、公益企業の資金難で拍車がかかる可能性も高い。
こうした災害や社会インフラのトラブルに備え企業のレジリエンスの備えとして食糧、水、防災セット、自家発電などは一ケ月分ほど用意したらどうだろうか。
いざという時に備えが、なければ企業経営は成り立たない。災害頻発でレジリエンスへの費用対効果は極めて高くなっている。サプライチェーンの切断にも留意すべき。

3.Radical change=主な根本的チェンジは起業家的精神によるDX 化と「働く仕組み改革」

世界のなかで、「失われた30年」の日本企業の競争力を復活するためには、起業家的な産業界でのデジタル化は緊急を要する。
DX デジタルトランスフォーメーションによる既存ビジネスの改革とともに、新たなビジネスを創造しなければならない。テレワークで、働き方改革も必要になる。日本で昨年のテレワーク化の流れで、生産性が下がった人は、上がった人の3倍との残念な試算(オラクル)もある。これからは幹部やスタッフの生産性がデータで明確になる。企業内でジョブ型、あるいはプロフェッショナル型の仕事は増える。一方でスタッフの配置転換、雇用調整、早期退職転職斡旋も増える。新入社員、中途採用の機会も増え人財は明らかに流動化し、大企業も安定雇用システムは確実に低下する。公務員だけが終身雇用を保証されるだけと考えたほうがいい。
国のDXの動きもデジタル庁の創設など加速化するだろう。例えばマイナンバーカードは身分証明書にもなり、保険証、運転免許証と紐づけられ、民間金融機関の預貯金口座と紐づけすれば、課税も捕捉できる。
こうしたDXの流れに沿った新サービスにヒト、モノ、カネ、ブランド力を集中投資し、渋沢栄一的な起業家精神を実践することが、日本企業の生き残りのカギになると考えられる。

以上のように、コロナを収束させ、レジリエンスを充実させ脱炭素、DX、そしてインバウンドに大いに期待したいところです。
厄除け、疾病除けの寅年にあたり、日本企業の大いなるリバウンド、飛躍に向け弊社もぜひ着実にお手伝いしたいと考えております。起業精神にもあふれる皆様に熱いエールをお送りさせていただきます。叩けよさらば開かれん!!


以 上


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