日本企業のBCM(事業継続経営)に必要な新年課題と解決の指針提起
〜卯年に1R+3Rを跳躍台にしてチャレンジを〜



令和5年1月4日
セリングビジョン株式会社


 新年明けまして、おめでとうございます。卯年は、跳躍、向上の年であり新事業にチャレンジすることに適する年と言われています。
 その一方で、ウサギと亀の逸話のように偶然の幸運に味をしめて成功体験をした過去の経験に固執して失敗するとも言われます。
 本日は、仕事始めとしております。
 新年も当社は一年365日、24時間態勢でのBCM(事業継続経営)会社ですから、当社クライアント様を含め日本企業にとっても大きな正念場の年になると考え、「想定外」でも真価を発揮できますように常にリスク&クライシス対応をするために気を引き締めて臨みます。
 本日は、恒例のビジネスとICTセキュリティ(サイバー攻撃)の神社である神田大明神に、創業以来21年連続で参拝してまいりました。新型コロナ対策から緩和されたためか、参拝客が比較的多くいました。元日の初詣には恒例ですが国際空港に近い成田山新勝寺に行き、国内外の平安と感染症の収束を祈念してまいりました。



(4日神田大明神に商売繁盛、セキュリティ祈願)

(2日東の富士、筑波山山頂で1年を占う)

(元旦成田山新勝寺に国内外の平安、長寿祈願)


 さて約3年間、新型コロナウイルス(コロナ)のパンデミックが、世界経済全体に大打撃を与え、日本でも海外取引(旅行、飲食など観光含む)も減少しほとんどの企業活動、国民生活に支障が出ました。そのなかで昨年はワクチン接種や、マスク着用、消毒液など基本対策を講じてきました。その一方で、ロシアのウクライナ侵攻が続き、資源供給の不安、物価高、人手不足、半導体等の不足となり、経済ビジネスは混乱しました。またデジタル化を急ぎ、企業や学校でのオンラインコミュニケーションが進んだ年だったと思います。まさに、セリングビジョンが常に問題提起している3年間にわたる「想定外の企業のBCM(事業継続経営)への対応の真価」が問われた世界的な危機でありました。
新年はやはりコロナ対策にしっかり対処しつつも、中国をはじめコロナ政策の転換により新たなインバウンドや海外富裕層の日本移住、国際貿易の進展時代の変化に向けて、本業を見つめ直し、事業構造を劇的に変革しなければならないでしょう。
また政府のコロナ補助金がなくなり、中小企業の経営も成長か最悪倒産かその真価が問われるでしょう

セリングビジョンは、1Rの合理的戦略思考(Rational thinking)のもとで、下記の3Rを、日本企業のBCMでは特に重要と考えており、企業クライアントとともに、機動的な企業活動の構造改革をご提案してまいります。
特にセリングビジョンは企業の収入を増やす営業マーケティング活動や、企業人の意識改革をする幹部スタッフ研修、中国語研修、防災防疫対策には定評がありますので、ぜひ皆さま方のお役に立てれば幸いです。

1.Recycling
実現困難な資源エネルギーリサイクルに挑戦

2. Restoration
大災害への備え。

3.Radical change
根本的チェンジ

具体的には1RのRational thinking=合理的戦略思考の流れに沿った次の3Rの企業活動が日本の企業経営者の皆さまのBCMには必要不可欠と考えております。
合理的思考としては、国際的にはパンデミック、ロシアのウクライナ侵攻や米欧中露等の覇権争いと、それに伴うエネルギー・食糧・半導体不足と高騰の構造問題、各国や人々の貧富の格差拡大とグローバル化の進展、資本主義の揺らぎ、気候変動化といった世界的諸課題を整理分析して、日本企業が本筋から外れないように、国際協調の視点から、日本の進むべき道を判断していかなければならないと思います。


1.Recycling=GX(グリーン・トランスフォーメーション)化と原子力リサイクル

化石燃料主力電源から2050年カーボンニュートラル、2030年46%削減への大転換。これは環境面を強調しすぎで、特にロシアの資源輸入ストップもあり価格上昇、エネルギー資源不足対策が乏しいとの批判が高い。電気料金急騰、ガスのガソリン急騰、エネルギー遮断の大災害に備えるべきである。
石炭は老朽火力を廃止しつつも、無資源国の日本では安定供給のためリプレイスし、IGCCなど高効率化が必要だろう。
ガスの確保も一層重要であり、LNGの地政学的リスクを評価し調達先を分散化すべきだろう。
日本政府は再生可能エネルギーの比率を、2030年に今の18%から37%にする政策を公表。さすがに、8年での目標達成は無理だろうがどこまでできるか?特に水力、風力に期待したい。
米国は2035年までに電力の脱炭素化を目指すというが、現実的な施策をとるだろう。
とくに日本は水力、太陽発電、バイオマスとともに洋上風力(2040年に最大4500万kW)、水素(2050年までに2000万トン)、自動車(新車販売を2035頃に電動車に)、住宅(2030年までに新築で排出量ゼロ)を政策の目玉にしてきた。それでも間に合わない。
目標達成には、岸田政権がアピールし始めたGX政策での脱炭素化の切り札である原子力の安全再稼働、革新小型モジュール炉の導入、原子燃料サイクルを進めていくしかない。
今年5月に広島サミットがあるが、核兵器廃絶と原子力の平和利用をアピールすべき年であると同時に原子力ルネッサンスが料金高騰を抑え、カーボンニュートラルを進め、エネルギー安定供給のかなめであることをアピールしてほしい。

産業界、企業も脱炭素化の新規電源開発、EV、省エネルギーの商品、蓄電池などのサービス開発をすべき。省エネ大国日本であるが、さらに電源の自給や節電を、産業や消費者に迫るのだろうか。エネルギー高騰、円安は収まらないことを想定して、産業界はBCMを推進していくべきだろう。

2.Restoration=防災、減災、防疫

まずは収束に向けたコロナ対策。
コロナの収束が図られればもちろん金融政策(物価上昇で利上げ、マネーサプライ抑制への転換)の不透明感はあるが、世界経済の再興やサプライチェーンの問題やロシアのウクライナ侵攻の行方など内外と日本の経済再興が期待される。感染対策は当社がお役に立つマスク、消毒液などの防疫対策だけでなく、やはりワクチンのブースター接種と経口薬が切り札であろう。
感染スピードが驚異的なオミクロン株も、症状は比較的弱い割に死者数が多くコロナのピークアウトができるか見極めたい。コロナだけでない。
忘れていけないのは、人に感染する鳥インフルエンザへの対策である。過去最高の鳥インフルエンザが日々各地に蔓延しているH5N1型が人間に感染する可能性も否定できないため要注意である。防疫対策商品の長期備蓄はますます不可欠である。
もちろん大震災、津波、豪雨災害の防災や温暖化による熱中症、噴火などの自然災害が頻発するかも知れない。
社会インフラの老朽化による巨大ネットワークの切断(水、電気、ガス、道路、橋、鉄道の供給停止)も国、自治体、公益企業の資金難で拍車がかかる可能性も高い。
こうした災害や社会インフラのトラブルに備え企業のレジリエンスの備えとして食糧、水、防災セット、自家発電などは一ケ月分ほど用意したらどうだろうか。
いざという時に備えが、なければ企業経営は成り立たない。災害頻発でレジリエンスへの費用対効果は極めて高くなっている。サプライチェーンの切断にも留意すべきである。やはり必要な資源、原料や部品の国内調達や在庫を準備すべきである。

3.Radical change=主な根本的チェンジは起業家的精神によるDX 化と「働く仕組み改革」

世界のなかで、「失われた30年」の日本企業の競争力を復活するためには、起業家的な産業界でのデジタル化は緊急を要する。
DX デジタルトランスフォーメーションによる既存ビジネスの改革とともに、新たなビジネスを創造しなければならない。テレワークで、働き方改革も必要になる。日本で昨年のテレワーク化の流れで、生産性が下がった人は、上がった人の3倍との残念な試算もある。これからは幹部やスタッフの生産性がデータで明確になる。企業内でジョブ型、あるいはプロフェッショナル型の仕事は増える。一方でスタッフの配置転換、雇用調整、早期退職転職斡旋も増える。新入社員、中途採用の機会も増え人財は明らかに流動化し、大企業も安定雇用システムは確実に低下する公務員だけが終身雇用を保証されるだけと考えたほうがいい。
定年も延長されていく傾向にあり、再雇用や再就職にあたりリカレント教育は生きがい、働き甲斐をつくるためにも必要だろう。
遅れていた国のDXの動きも加速化するだろう。例えばマイナンバーカードは身分証明書にもなり、保険証、運転免許証と紐づけられ、民間金融機関の預貯金口座と紐づけすれば、課税も捕捉できる。
こうしたDXの流れに沿った新サービスにヒト、モノ、カネ、ブランド力を集中投資し、渋沢栄一的な起業家精神を実践することが、日本企業の生き残りのカギになると考えられる。
SNS活用やデジタル化により営業面や製造サービスの業態も変化するだろう。

以上のように、コロナを収束させ、レジリエンスを充実させ脱炭素、DX、そしてインバウンドに大いに期待しつつサーバー攻撃や感染症、大災害に備えたい。
日本企業の大いなるリバウンド、飛躍に向け弊社もぜひ着実にお手伝いしたいと考えております。イノベーション思考の起業家精神とリスク投資&ゲームチャレンジャー精神にもあふれる皆様に熱いエールをお送りさせていただきます。
卯年には従来の常識にとらわれず壁を乗り越える跳躍するチャレンジ精神が求められます。


以 上


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