2011年3月11日の東日本大震災から15年が過ぎた。まさに日本を揺るがす天変地異とも言うべき想定外の甚大な津波被災、巨大地震（最大震度7）であった。津波、地震等により多大な犠牲者（死者、行方不明者2万２千人以上）がでた。広域インフラ等の被害も，甚大であった。関連する東京電力福島第一原子力発電所事故も起き、事故の収束に終われ避難者が増えた。

　とくに国も，県も自治体も事前に大津波対策を打てずに、とりわけ海岸線の住民は多大な津波犠牲者を出してしまった。
やはり、この大きな反省、教訓をもとに最悪の自然災害を想定し住民や企業立地を安全安心に進める防災・減災対策を国、自治体。学会も講じ、災害リスクを周知し続けて、ほしいものである。

　企業は、BCM（事業継続経営）をベースにリスク（事前の危険想定）やクライシス（事後の危険災害）を念頭に事業継続のあり方を改めて見直すときではないだろうか。従業員の安全、サプライチェーンの安定、確かな情報共有のあり方、クライシスが起きた場合の復旧復興、代替方策などもコンティンジェンシー（いくつかの具体事例を想定した対策）プランの企画と訓練を絶えずすべきであろう。

　大震災後は、国は東北太平洋側では42兆円を投じた復興事業により護岸の高台整備、建物建て替え、道路復旧などインフラ整備はできた。生業振興策、福島では放射線汚染物質の除染回収、処理、リサイクルも進んできた。道路、鉄道、電気，ガス、水、学校、公共施設などは，整備され復興の勢いが，感じられる。しかし、人々の帰還や定住は遅く、新たに住み始める新住民の，比率が高まっている。地域の人口が減少するなかインフラの、維がら課題である。

　東京電力福島第一原子力の事故により、帰還困難地域は、狭くなり、道路、公共視察、ホテルなどの復興、振興は進むが、発電所内の溶融燃料（デブリ）の取り出しによる廃炉と除染土（1400万立方m）の最終処分も課題である。

　しっかりと地元福島県企業の先端技術も活用して地元雇用にもつながるように、着実に進めてほしいものである。当社も引き続き汗をかいて少しでも尽力していくことにしております。
全国的なメガソーラー、風力、水素、脱炭素火力、廃炉や、福島以外での原子力の再稼働など電力原子力技術をはじめエネルギー関連雇用はあるが、先端技術をもつ大企業や半導体産業など未来を，指向するサステナブルな安定成長産業はまだまだ少ない。農業、漁業、林業などの一次産業では，高齢化が進み後継者不足も課題である。若い方々による成長産業を育成すべきであろう。

以　上